みんな『補助金・給付金』使ってる?熊本で賢く家を建てる必見情報6選
- #家づくりのお役立ち記事
2021年の都道府県別幸福度ランキングで東京や福岡を抑え、見事3位で入賞した熊本ですが、実は引っ越しや新しくお家を建てるときの補助金が多い県だということも知っていましたか??
今回はそんな熊本県や市町村が出している補助金について、6つに絞ってまとめてみました!
このブログでは、初めて住宅を建てる方や、住宅の購入を検討している方はもちろん、住宅改修やリフォームを考えている方にも役立つ情報をお届けします。
- 熊本で家を探している人
- 県外から熊本に引っ越しを考えている人
- 県内でも市町村をまたいだ引っ越しを考えている人
- お得情報を知りたい人
- 家づくりの費用をできるだけ抑えたい人
熊本県の支援補助金
1.熊本県移住支援事業
熊本県と県内市町村が共同して、県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消のための移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業。
こちらは県外から熊本県内の市町村に転入し、2人以上の世帯には100万円、単身の場合には60万円を市町村が給付するというものです。
しかし移住元の条件が厳しく、
移住直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上東京23区内に在住又は東京圏から東京23区へ通勤していた方
とあるように、東京都からの移住のみになります。その他にも条件は厳しいみたいですが、最低でも60万給付されるのはすごいですね。その他にも移住公式HPでは、東京以外の県外からでも活用できるような子育てや就業支援が紹介されていました。
2.住居確保給付金
住居確保給付金は、離職や自営業の廃止など自分の都合ではなく、やむを得ない事情により収入の大幅な減少、離職や廃業などの状況で、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある人に対し、一定期間家賃分の給付金を支給する制度です。
熊本県ではこのような補助金を出しているので、支給期間は3ヶ月間と限定的ではありますが、もし困った際には申請してみましょう。
熊本市の支援補助金
3.令和5年度(2023年度)移住者向け中古住宅購入補助金
空き家の発生を抑制したり、市内人口の増加に向けて、熊本県外からの移住に対し、中古住宅の購入費用を一部補助するものです。
居住誘導区域内(人口密度を維持するよう市で定められた区域)の中古住宅では50万円、区域外の中古住宅でも市内であれば30万円支給されるという、県外から引っ越しを検討されている方にとってはかなりオイシイ補助金ですね。
条件もそれほど厳しくないようで、1年以上県外在住であれば誰でも受けることができます。つまり県外の大学や専門学校から熊本市内で就活するUターン生でも受けることが可能です!
ただし先着20名と人数制限を設けているため、気になる方は早めに手続きすることをおすすめします。
宇城市の支援補助金
4.宇城市結婚新生活支援事業補助金
宇城市では、少子化対策の強化を図るため新婚世帯限定になりますが、住居費用(家賃、引っ越し代、住宅取得費用、リフォーム等)の一部を補助する取り組みが、なんと来月から始まります。
期間は令和5年6月1日(木曜日)~令和6年3月29日(金曜日)
対象は令和5年3月1日から令和6年3月31日までの期間に婚姻届を提出し受理された夫婦のみで、婚姻日の年齢が39歳未満の夫婦が受給対象になります。
夫婦ともに29歳以下の場合 60万円、30歳以上39歳以下の世帯 30万円支給されます。
これは県外のみならず、県内間でも受給対象になるので熊本県民でも受給可能になります。しかし、申請日には住民登録を済ませておく必要があるので、引っ越しを済ませた後に申請しなければいけません。
こちらも予算上限(900万)があるため、引っ越しがお済みの方は早めに申請することをおすすめします。
荒尾市の支援補助金
グリーンランドで有名な荒尾市ですが、市内の小学校では給食費はすべて無料だったり、奨学金返済の補助も行うなど、近年は子育て環境に力を入れており、様々な支援体制を用意しています。
5.荒尾市移住促進補助金
令和5年4月1日以後に荒尾市内に住宅を購入し、5年以上居住する意思をもっている方が条件になります。しかしこちらは中学生以下のお子さんがいないと対象外となります。
キャンペーン期間は特に設けていないようですが、転入した日から起算して1年以内の転居者が対象になります。
補助金は1世帯当たり20万円で、空き家バンク(熊本県が地域内にある空き家の流通・活用促進を目的として、ウェブサイトで公開ししている制度)に登録してある物件の場合はプラスで30万円加算になります。
小さいお子さんがいる家庭には嬉しい補助金制度ですね。
6.荒尾市保育士家賃補助事業
荒尾市では、待機児童の解消や安心して子育てができる環境を整備するため、市内で働く保育士に対して家賃補助を行っています。保育士の条件として
保育士資格を有し、平成30年4月1日以降に市内の保育所や認定こども園で新たに常勤(1日6時間以上かつ月20日以上勤務)として雇用されている と非常勤のような保育士さんは受けることができないみたいです。
(熊本県荒尾市の公式ウェブサイト子育て・支援ページより)
また、転居条件は平成30年1月1日以降荒尾市に引っ越してきた世帯ならだれでも受けることができるみたいです。
補助金は家賃半分を毎月支給(上限25,000まで)で最大36か月(3年間)支給になります。
こちらはお子さんのいない家庭でも受けることができます。
このご時世、保育士の給料問題が騒がれているなか、子育て家庭だけでなく、こういった子育てを援助する人たちにも優しい政策は嬉しいですね。
まとめ
今回は熊本に引っ越しを検討されている方や市町村をまたいで引っ越しを考えている方向けに熊本県内で行われている補助金制度について解説していきました。
最近の制度は少子高齢化対策で「子育て世代」に向けた施策が多く、特に若い夫婦は、どうしても金銭面で困る場面があると思います。ぜひ自治体の補助金・給付金を最大活用しましょう。
今回紹介した支援だけでなく、ほかにも様々な市町村で支援が行われています。
ぜひあなたの住む町、引っ越しを考えている町のHPを確認してみましょう。